野々市市議会 2022-03-07 03月07日－02号
プーチン大統領は同日の演説で、今回の軍事行動はウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章51条の「集団的自衛」だとしている。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」などありえず、国際法上まったく根拠がない暴論である。
プーチン大統領は同日の演説で、今回の軍事行動はウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章51条の「集団的自衛」だとしている。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」などありえず、国際法上まったく根拠がない暴論である。
その一つは、憲法第９条のもとで、集団的自衛権行使を禁じ、専守防衛を目的としてきた自衛隊を海外に送り出し、武力行使まで許していいのかという点です。安倍政権が強行した安保法制によって、集団的自衛権行使の任務まで与えられ、ＰＫＯでもさらに危険な活動を強いられています。第一線の自衛隊員は、相手を殺傷するかされるか、究極の選択を突きつけられます。
既に、安保法制・戦争法の強行によって、集団的自衛権を認め、自衛隊の海外での武力行使に道を開きました。専守防衛を建前としてきた自衛隊の活動は大きく変わっています。その自衛隊を９条に書き込めば、変容した自衛隊を憲法上認めることになり、何の制約もなく、全く自由に海外での武力行使ができるようになります。海外における武力行使が無制限となり、９条が９条でなくなる事態を絶対に許してはなりません。
2014年７月１日に集団的自衛権行使容認等の閣議決定が行われました。同じ日に、全国でこの適齢者である高校３年生にダイレクトメールが発送されました。時が時だけに、「赤紙が来たかと思った」、「なぜうちの子の個人情報を防衛省が知っているのか」などの声が全国で上がったことが報道されています。
今の国会の憲法議論を聞いておりましても、憲法学者の８割が集団的自衛権の行使は憲法違反だと言っても、ほんのわずかですが、賛成だという弁護士さんなんかもおるわけです。 だから、市が採用する弁護士資格というのは、どんなふうな人たちが今いるのか。実際問題今、市でそういうぶつかっている問題があるのかどうか。年間を通して困っている件数がどれくらいあるのかお聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
安全保障関連２法・戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、そのために国政選挙で与党を少数に追い込む、この合意した内容は、国民の切実な思いに正面から答えたものです。安全保障関連２法・戦争法は、これまでの政権が集団的自衛権は行使しないという歴代政権の憲法解釈を180度転換し、憲法を踏みにじって、自衛隊の海外でのアメリカの戦争に参加する危険な道を開いたものです。
2015年９月19日、参議院で集団的自衛権の行使を容認する法制度として、自衛隊法など10本の現行法の改正を一括した平和安全法制整備法と、新たに戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法である国際平和支援法を強行採決の暴挙で成立させました。 しかし、これらの安全保障関連２法は戦争立法と呼ばれるように、日米安保条約にも反し、自衛隊がいつでもどこにでも出向いて戦争ができる体制をつくり上げるものです。
これが集団的自衛権の行使であり、憲法違反に当たることは明らかです。しかも、時の政権の都合に合わせて憲法の解釈を変えるなどというのは立憲主義の否定に当たり、独裁政治への道であります。
番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第15号憲法違反の安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備）の廃止を求める意見書採択についての請願石川憲法会議 東 孝二森尾嘉昭 森 一敏 熊野盛夫28.３.１総務請願趣旨 2015年９月19日参議院で、集団的自衛権の行使を容認する法制度として、自衛隊法など10本の現行法の改正を一括した「平和安全法制整備法」と、新たに戦争している他国
第１に、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通目標とする、第２に、安倍政権の打倒を目指す、第３に、国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む、第４に、国会における対応や国政選挙など、あらゆる場面でできる限りの協力を行うとの４つが確認されました。こうした野党合意について、作家の瀬戸内寂聴さんは「戦争法に反対する人は、国民の中では多数です。
第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 全部 （以上議案２１件、報告１件） 平成２８年第１回市議会定例会請願文書表総務企画常任委員会受理番号第１号受理年月日平成２８年２月２４日件名及び要旨 憲法違反の安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願 （請願趣旨） ２０１５年９月１９日参議院で、集団的自衛権
こうしたことにより、小松基地、新田原基地、那覇基地が航空自衛隊で戦闘機部隊の中核基地へと変貌することになると思いますが、私は、安倍内閣が憲法違反の安保法制、戦争するための法律を成立させ、今月29日にはその法が施行されようとしていることとあわせて考えれば、自衛隊小松基地でも集団的自衛権行使を前提とした自衛隊の訓練内容であると思わざるを得ないのでありますが、こうしたことは憲法上、許されることではないのではないですか
合意内容は、１、戦争法の廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回。２、安倍政権の打倒を目指す。３、国政選挙で自民・公明と、憲法改悪などで安倍政権を補完する「おおさか維新」を少数派に追い込む。４、野党５党が国会や国政選挙で最大限協力するというものです。
はどうなるのか │ │ │ │ │ │３ 航空自衛隊小松基地について │ │ │ │ │ │ (1) 米軍再編に係る小松基地への訓練移転は中止を求める │ │ │ │ │ │ ・小松基地をめぐっては，今年４月～６月に新田原基地から飛行教導群 │ │ │ │ │ │ の移動があり，集団的自衛権行使
代表者 東 孝二 住所 石川県金沢市兼六元町９－40 金沢合同法律事務所気付 電話076-221-4111 紹介議員 野々市市議会議員 岩見 博［請願趣旨］ 2015年９月19日参議院で、集団的自衛権
また，２Ｆと ３Ｆの公立４年制大学との契約（賃貸借）はどうなるのか ３ 航空自衛隊小松基地について…………………………………………………………………………１５２ (1) 米軍再編に係る小松基地への訓練移転は中止を求める（答弁：行政管理 部長） ・小松基地をめぐっては，今年４月～６月に新田原基地から飛行教導群の 移動があり，集団的自衛権行使
今回採択された育鵬社版教科書が、過去の日本の戦争は正しかったという歴史認識に立ち、安倍内閣が強行可決した集団的自衛権の行使を容認する安保関連法についても憲法に沿っているという立場に立っています。当然ながら、教師用の指導書もこの立場だと考えます。私は、それは現憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を否定するものであり、許すことはできませんし、反対の意思を表明したいと思います。
しかし、これまでの政府の中で、安倍首相の父である元安倍首相を含めて何人かの首相の皆さんは、特にこの集団的自衛権の行使については自衛隊を海外派兵することは憲法に違反するとの見解で、改正がなされませんでした。 ことしは、これまでのこととは違いまして、隣国の中国や北朝鮮を引き合いにした脅威論を唱え、憲法の拡大解釈、これを行い、その容認を決議してまいりました。
安全保障関連２法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵たん活動、戦争状態の地域での治安活動など、全てが憲法第９条を踏みにじるものである。だからこそ、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し「憲法違反」と明快に述べているのである。
極めつきは、「主権は国民にある」とする日本の最高法規である日本国憲法に違反する、集団的自衛権の行使などを含む、安全保障関連法について、多くの学者や国民の反対する声を無視し、そしてまた、地方及び中央での公聴会における意見を国会に報告することなく、９月19日の参議院本会議で、自・公政権の数の理論で強行採決を実施し、法を成立させました。